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「変わるのかどうか」勿論、立法的なレベルではそうです。
逆にいえば「変わらない」のだとすれば、何か機能不全になっているという事になります。しかし、「国民」が「変わった」と知る・または感じるのはどういう媒体を通じてなのでしょうか。TVや新聞が「変わらない」と言えば「やっぱり変わらなかったのだ」と受け取ってそれ以上は疑問に思わないのでしょうか。
田中康夫氏の主著ではメディアは第四の権力だと言い切っていますが、社会学的な視点ではあたりまえのことが、あまり認知されてないようにも感じます。
「知る」ということ自体が、19世紀半ばから、メディア主導に切り替わっていますが、もともとは個人同士がやりとりをして、情報や論調は生まれてくるものでした。「雰囲気」という言葉が氾濫しているのも消費社会という世界をよく表しているといわれます。

法を整えた後に、行政レベルで日常でそれが行われなければ「変化」は感じられないでしょう。日本の社会をみていると、法的な整備はあっても、認知されないために、手続きをしない・できない人が多く、結局制度をしっているかどうかの問題が大きいような気もします。
具体的には、公務員は毎日役所にいるのでどのような公的補助があるのか、よく知っていますし、行政担当者も顔見知りだったりします。教員採用の際には問題視されましたが、実は事務職でも世襲的優遇があるのではないでしょうか...しかし、市民派といいながら「市職員組合派」の色合いが強い議員がどこまで踏み込んでいけるのか、それは分かりません。

少なくとも既得権益を失う側(大半のメディア、企業、団体、役所など)は、「やはり変わらないのだから、基本的には自民的な利害中心主義へ」というメッセイジが氾濫するように思います。
すでにNHKの報道にはそういった報道姿勢が強く表れていますし、TBSもことさらアメリカの共和党よりの新聞記事をとりあげて「アメリカの懸念」などというかなり端折った内容のニュースを放送していますが、それは、アメリカ側の「自民党・利害主義」の人たちが政権担当ではないとすると「今までよりも御しにくい・何も考えずに金を出さなくなる」ことへの懸念のように思えます。
「守ってあげるから」という形を変えた支配でアメリカは、不可侵の太平洋への進出を果たしている面があります。今後は意見の交換がなりたつという外交・同盟レベルが果たされることを願います。

それに反論できないようなメディアはメディアの役割を担っているのでしょうか。広告や単なる風潮を知りたいだけなら、新聞は要らないのです。

私の手元には、今回の衆院選のマニフェストがあります。
これを保存しておくつもりです。

ところで「国民」という言葉はいまだに違和感があります。
勿論「国民」ではありますが、この言葉だと、個々人の顔を消去してしまう面が強いからです。

ところで、元多神教的な土壌では、政治的変化に「劇的変化」を望む人達が多いのですが、基本的には立憲国家では国家を作り替えたり、大きく政体を変えたりすることは不可能です。大きくは変わらないことは実はかわること以上に重要です。劇的変化を望むということは、逆にいえば「観客心理」が働いているということで、その限りにおいて、メディアが報じる「政治」は「政界劇」的なニュアンスで放送されてしまいます。

投票日のインタビューでも思いましたが、「他人任せ」感が強ければ強いほど今後やはり「何も変わらない」と答える人は多くなるでしょう。「誰がやっても同じ」といえるほど何かその人がしてるわけではないでしょう。
「何も」といえるほどに、実際に調べたり・観たりしているのかといえば、そういうわけでもない。