慶應義塾の安西祐一郎塾長が塾長補選で3選を果たせなかったという記事を以前よみましたが、これは携帯電話関連の企業や団体からの圧力の関係しているのではと思ってしまった私です。
慶應キャンパス新聞などで、安西塾長は「子ども、特に小中学生が携帯メールを使用することによって、基本的なコミュニケーション能力形成にあまりいい影響はない、小中学生は携帯電話使用を禁止するべきだ」という意見を、専門の認知科学、心理学の立場から一貫して提唱してきた。好みや「いいわるい」の意見で終わりがちなこの問題について、人間は、声や表情などによってより相手を理解したり、自分をアピールすることができるのであって、子ども時代の主なコミュニケーションが携帯メールで行われることに懸念を示していた。
私もまったく同感なので、市町村単位で小中学校での携帯の利用禁止の動きが鈍くなり、本当に、適切かどうか検討されなくなることを危惧している。
慶應義塾の塾長は、私学の代表にもなることが多いから、安西塾長が3選できなあったことについては、他の私大や企業社会にも影響がでるのかもしれない。
高齢者層は、消費者ターゲットになりにくいためなのか、消費者ターゲットとして「子ども(小中学生)」を設定しているようなサービスや商品が増えていると思う。
おそらくこれも80年代を堺に、子どもにとって「よい」「わるい」ではなく「売れる」ことが最も重視されてきたことに関連している。
本当に必要かどうかを各家庭で決めて利用している場合はそれほど問題ではない。
しかし、小中学生の時から、1日に数10(もっとだろうか?)のメールを送信し、返信し、すぐに返信しなければ、悪意とうけとられるようなコミュニケーションの在り方が「普通」でいいのだろうか。数年前から、受験勉強やテスト勉強の最中でさえ、メールが気になって仕方がないという人達が増えたように思う。
正直、高校生以上になったら本人の意志の問題もあるし、自制心の問題でもあるだろう。しかしその判断がまだおぼつかない小中学生の場合は?
やはり必要ないのではないか。
費用も、もし月々5000円利用料を払わなければ、その料金でできることはいくつかあるのではないか。大人の場合も、携帯電話がなかった時は、その料金分は何に使っていたのだろうか、今の大学生は旅行にも行かない。車を買わない人が増えたのも、携帯電話に2万円払っているからでは?などと思えてしまうのだが。
実は便利になるために、開発された技術は、時間短縮やいつでもどこでもといったサービスに用いられるのだが、それが効率重視となるのはいいとしても結果的に、「時間的貧困」現象がうまれている。
説得力のある、子どもには携帯電話を所持させるべきではない、という説明を唯一、明確に打ち出していた安西塾長が、そういった背景を理由に補選で落選したのだとすれば非常に残念なことだと思う。
今後も、教育関係でその責務を追う立場でより決定権と影響力ある立場の人がこの問題を、産業化社会に教育が取り込まれすぎない提案や発言をしていって貰いたいと願っている。
慶應キャンパス新聞などで、安西塾長は「子ども、特に小中学生が携帯メールを使用することによって、基本的なコミュニケーション能力形成にあまりいい影響はない、小中学生は携帯電話使用を禁止するべきだ」という意見を、専門の認知科学、心理学の立場から一貫して提唱してきた。好みや「いいわるい」の意見で終わりがちなこの問題について、人間は、声や表情などによってより相手を理解したり、自分をアピールすることができるのであって、子ども時代の主なコミュニケーションが携帯メールで行われることに懸念を示していた。
私もまったく同感なので、市町村単位で小中学校での携帯の利用禁止の動きが鈍くなり、本当に、適切かどうか検討されなくなることを危惧している。
慶應義塾の塾長は、私学の代表にもなることが多いから、安西塾長が3選できなあったことについては、他の私大や企業社会にも影響がでるのかもしれない。
高齢者層は、消費者ターゲットになりにくいためなのか、消費者ターゲットとして「子ども(小中学生)」を設定しているようなサービスや商品が増えていると思う。
おそらくこれも80年代を堺に、子どもにとって「よい」「わるい」ではなく「売れる」ことが最も重視されてきたことに関連している。
本当に必要かどうかを各家庭で決めて利用している場合はそれほど問題ではない。
しかし、小中学生の時から、1日に数10(もっとだろうか?)のメールを送信し、返信し、すぐに返信しなければ、悪意とうけとられるようなコミュニケーションの在り方が「普通」でいいのだろうか。数年前から、受験勉強やテスト勉強の最中でさえ、メールが気になって仕方がないという人達が増えたように思う。
正直、高校生以上になったら本人の意志の問題もあるし、自制心の問題でもあるだろう。しかしその判断がまだおぼつかない小中学生の場合は?
やはり必要ないのではないか。
費用も、もし月々5000円利用料を払わなければ、その料金でできることはいくつかあるのではないか。大人の場合も、携帯電話がなかった時は、その料金分は何に使っていたのだろうか、今の大学生は旅行にも行かない。車を買わない人が増えたのも、携帯電話に2万円払っているからでは?などと思えてしまうのだが。
実は便利になるために、開発された技術は、時間短縮やいつでもどこでもといったサービスに用いられるのだが、それが効率重視となるのはいいとしても結果的に、「時間的貧困」現象がうまれている。
説得力のある、子どもには携帯電話を所持させるべきではない、という説明を唯一、明確に打ち出していた安西塾長が、そういった背景を理由に補選で落選したのだとすれば非常に残念なことだと思う。
今後も、教育関係でその責務を追う立場でより決定権と影響力ある立場の人がこの問題を、産業化社会に教育が取り込まれすぎない提案や発言をしていって貰いたいと願っている。
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