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麻生内閣発足、小泉元首相引退…日本の政治へ一言! に参加中!
ただの思われにすぎない、という類のことかもしれませんが、何も書かないとゼロかと思いピックアップテーマにて投稿します。

26日朝刊(ASA)に高橋源一郎の「ほぼ期待していない」というタイトルの記事が載っていました。一面に3名、早稲田の教授他との誌面上です。
基本的に雑誌「SIGHT」で読むのも高橋源一郎、酒井啓子さん、藤原帰一先生が書いているから、なので基本的にはこの高橋の「ほぼ期待していない」という記事の意図は理解はできます、が・・・・もう私はこんなコメントでも何の救われ方もないと思ってしまい、なおかつこの字数を与えられているのに、高橋源一郎の原稿というかコメントには何の提言も情報も問題提起もなく・・・とことん気力を削がれる日本の現状というのは解るんです。共感もします。でも、このスペースを与えられたのだからもう少し何か書いたらどうなんでしょうか。

日本の政治家が「他人の話を聞いていない」のは私も同感です。大抵、そういう人が政治家になりますし、そもそも日本は主張をしあっているだけで、議論によって議論する前と後とで、方法や判断が明確になるということができない人なのでは・・・と思う。他者の意見を聞かないということは、自分の意見も明確ではないからなのでは。

長くなっても仕方がないので、高橋の意見とこのトピックに対しても疑問を持つのは、政治は「やらせてあげている」わけでも「変わりにきめてもらう」ものでもない。勿論、議員の報酬は税金だが、だからといって、納税者が議員を雇用しているわけではない・・・雇用者という立場でもなければ、雇用者としての責任を担っているわけではない。仮に雇用者だとしたならば、自らが雇用した「議員」「官僚」のやっていること、働きぶりに、日常的に関心があるはずで、自らの問題としての意識があるはずである。しかし実際はそうではない。日本には消費者しかおらず国民はいないというのは、消費社会が進み、生活が画一的になると、自分の身辺と自らの快楽にしか興味がなくなるという現象がおきるが、そういった分断され、空洞化した状態なのだと言えるだろう。
(格差については日本の現状は20年前のアメリカと似ており、現在郊外化した消費中心の生活(郊外型SC)が行き着く果ては、2000年代から現在のアメリカと同様の問題に行き着くだろう。日本はアメリカ型の経済や社会を見本にしていてはいけないのに、相変わらず近視眼的でそれが絶望的になる。税率が高くても実質的に還元されている、北欧などをモデルにするべきだ、もっといえば、他者の問題を自らの問題と考えられない日本人には、英米のような社会をモデルにするのには無理がある)

高橋が言うところの、金を払っているのだからきちんと仕事をしろというレベルではもうないということと、何をするにも他人まかせで、自らが関わっている問題として殆どの人が問題意識なく、消費者としての暮らしだけをしようとしていることが理由なのではないだろうか。

私はどちらかと言うと、小泉時代の福田には文句は言いたいが、首相としての福田には同情さえする。マスコミがどの程度その責任を果たしているというのだろうか。格差社会が急に到来したという人がいるが、「完璧な首相」などと言われて未だにマスコミでも評価されているようにみえる小泉がやったことが内政、外交の殆どの問題を悪化させているというのに、大多数の支持がありそうなものにはメディアや議員は(利益がありそうと思う限り)追随する。彼らもまた、大多数をいうものを取込みたいだけの存在だからだ。
有権者の票、視聴率、発行部数、などなど...そして、それらは広告や企業利益に結びついている。企業利益と結びついたメディアが権力なのである。

「売れ」そうな失言や発言は飛びつくが(そしてすぐ忘れる)、売れそうもない「地道な取り組み」や「現状認識のための問題提起」は扱われることが少ない。


なぜ日本がこれほどまでに絶望的な国だと思えてくるのかといえば、メディアが描き出し映像や記事で構成する「世情」が彼らの目線によって構成されているためなのではないだろうか。

麻生48%も支持率があるというのも、おかしな話で、小泉が首相の時の世論では「次が麻生なら、小泉のほうがまだマシ」という認識で、麻生だけは首相は嫌だと言っていたのではなかったか・・・麻生支持者の実体などなく、「漫画好き」などという首相の必要条件に何の関係もない偽の近親感がメディアによって描き出され、麻生側はそれを利用しているにすぎない。それは麻生自身が、それ抜きでは全く近親感や好感や政治家の力量といったものを示せないかというギャップそのものを表層しているようだ。

高橋のコメントで的を得ているとおもうのは、彼らはわれわれとは別の国に住んでいるという点だろう。

しかし高橋源一郎も明治学院大学教授という立場になり、段々と現状認識が曇っているように思える。

社会学関連で、バーミンガムの住民が自らの行動と意志で都市問題の解決へ向かい、世界でも稀な都市再生を果たしているということを思い出すと、如何に「自らと立場の異なる人を理解しようとするか」「他者の問題を自分の問題として改良しようとするか」ということが重要だと思えてくる。発端は、自らの利益と自らの領域の回復、だということは、おそらく問題を抱える部分の共通項なのだが。


・・・などと下書きしていたら、早速の辞任騒ぎ、気になったのは「叩いたほうが売れる」(数字が取れる)となったらスイッチ切れ変えるマスメディアですね、しかし発言→報道→辞任という流れもマスメディアが権力なのが反映されているようにも思う。それは、何か政治的な判断の誤りで「実際に」もっと重大なことがあっても報道でされなかったら黙認され、責任も問われないということも反映してるように思う。
(小泉時代の内政と外交の問題など)

ところで、08秋公開講座「成熟」(安田講堂)にて林香里さん曰わく「マスメディアは、人々を”消費者”としてしか捉えようとしない。扱おうとしない」と指摘していましたが、納得でした。やはり、彼らが描き出す「ある特定のイメージ」は実体とは浮遊した部分がある。・・・・
また、マスメディアとジャーナリズムは分けるべきで、ジャーナリズムは元々個人の趣味的領域にあったものだということ、それが段々とプロ化していったというのが面白い。