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10月第4週の1週間は、世界女性週間としてロンドンを中心に世界中の都市と場所で、講演会やセミナ―が行われました。駐日英国大使館でも、英国外務省主催の公演・セミナーが行われ、ご招待により出席してきましたので、その様子をご紹介します。(英語のみ /同時通訳なし)

公式の内容を一部記載しておきます。

 This week the Foreign and Commonwealth Office (FCO)is celebrating a " Weeek of Women' , with events in London and around the world that will bring together future women leaders.
 The objective is to promote and sopport women's political and economic engagement within the business, community and government sector.

 A semiar and networking event with Miki Ebara: Editer in chief of NHK World
                                                          Julia Lomgbottom : Deputy H
ead of Mission at the British Embassy.


セミナーは大阪とのネット中継を交えて2時間ほど行われました。
司会や問題提起をレイチェル女史が行い、NHKのEbara Mikiさんがマネジメントの仕事を行う上での女性が置かれている問題をお話されていきました。男性の上司が少ない(あるいは一人もいない)ことや、家事、子どもの養育、仕事のワークバランス、時間、仕事のシェア、こうした基本的なものにまだまだ日本は具体的な対応作がなく、他方、「まるでドラマかなにかのような」仕事と家庭のワークを両立する女性像のようなものが流布しているので、多くの人が、こうした悩みを持つはずです。
これは結婚した人も、未婚の女性も思う心配であって、仕事のキャリアと家庭に時間の二十構図はなにかをシェアしたり、何かがサポートされなくてはならないことですが、それが十分であるかどうか。

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他方、女性がアイデンティティを教育の中で築けるような仕組みがあるかどうか、こうした話題もありました。
Ebara氏は、日本の公立学校では、「女性は結婚し母親になるべきである」(できれば仕事もすべき)というような教育方針がまだあると指摘されたと思います。自分のやりたいことをやりなさいという、自立可能なアイデンティティ確立は、私がいままで多くの学校を観た中でも、そうは多くはありません。
もし、この曖昧で支援が不明瞭なアイデンティファイが続くならば、子どもたちが持っている可能性も十分に育たたいのではないでしょうか。
私が危惧するのはまさにそれです。
一時期よりも公立学校の場合はさらにその透明な、隠れたイリイチが指摘したような教育プログラムがあると私は思っています。

同時に、私が根本的に問題だと思っているのは、やはり民法の問題です。
実は会場で質問したかったのは、民法の規定があらゆる問題の根底にあるからではないかと思っています。
英国では日本の民法のような、これをCivil lowとよんでいいのかどうか、私の勉強不足なのですが。
女性の結婚年齢と成人年齢もあっていません、明治に制定された民法が、女性の自立やジェンダーの問題を考慮するには不十分ではあることはもっと自然に問題にされるべきではないかと。
はたして、女性は「家のもの」なのでしょうか。それにはNoといえる人も増えたのではないでしょうか。

質問された方のなかに、いかに時間や仕事の問題をシェアしたらよいか・・・という問いもありました。

私はやはり、民法の問題を考えていました。
たとえ、アイデンティファイするとしても、改姓はほぼ自然に結婚後に行われます。
女性には両親と義理の両親と4人の両親(言葉の矛盾は承知していますが)でき、それぞれに配慮も必要です。
(これは男性でもそうかもしれません)

日本は歴史と伝統ある国ですから、家族法や民法など多くの慣習が残っています。

しかしながら、このセミナ―で言われたことは、「人口の半分は女性」「女性がいなくては家族も成り立たない」
はたして、マネジメント職になると急激に、あるいは10年仕事をすることがとても困難な日本の状況は、どのように変えていけるのでしょうか。
アジアでは、女性の地位が日本ほど低いということはありません。賃金も差はなく、むしろ子どもを育てる女性のほうが高いくらいです(香港など)

女であるという理由での進学の難しさや、仕事の継続の難しさ、仕事と出産と子どもの養育の期間(およそ最低2-3年)この時間のやりくり・・・社会で、もっといえば法的に解決していかねば、さまざまな問題が減ることはなく、むしろいまだに15年前から問題にされていることが横たわっていること。
個人や家の問題から社会の問題として語られることが必要だと思ったセミナーでした。駐日英国大使も参加されていました。

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当日参加された皆様、貴重な話をお聞きしたMs. Ebara、ご招待いただいた英国大使館に感謝いたします。

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2015年11月30日 午後 駐日英国大使館ニューホールにて.




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https://www.gov.uk/government/world/japan.ja

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