どうも政治家というと、「講演会であれこれ支持をとりつけるような話をし、法律案を考えるよりは人気取り(ポッピュリズム)、結果選挙」ととらえられている節がないか。

そもそも、自分の権利や利益を代弁可能な代表者を議会へ送り、制限なき増税や他国との戦争(財政的に)による増税などを王権側にゆだねておくことができない、としたために15世紀ごろからイギリスで議会政治は行われた。理不尽や増税や租税をいかに領民および支持層へ還元するか、という極めて日常的なことがらなのだが、「政治・行政は自分がかかわることではない」と思っている意識の大人が多すぎると感じるのだが?
物価が上がると買占め、景気景気というわりには、租税・特に消費税すらも使用用途をあまり問題化していない.

政治とはシンプルに、租税をどのように再分配するかという問題を含む。

特に言動意見をもたず、消費しているうちに税を払いつづけ、意見や言及を行政や代議士に直訴している比較的老齢者たちにくらべ、ほしいものをオークションで落とせば満足というような若い人たちが無関心なままならば、さらに状況は悪化していくだろう。

厳密な計算すると、「増税ごめんな、5公5民負担な」の8代将軍吉宗がうたう増税・負担をもはやかるく超えている平成25年ー26年という気がしてならない。



直接関係はないのだが、登場人物のホアン・ルイがいうコメントは正鵠を得ている。
前近代的な感覚(被支配層)が本来市民・そこに居住する人の代表者を議会へおくるために選ぶときに「無関係」と思うのはそもそもこのシステムを理解していない(中学生で学ぶはずなのだが)さりとてその代表者を無関係どころか対立項にしてりたり、あるいは支配者であるような錯覚をもち、対話もできないようでは・・・
このような基本的な意識を我が国は150年かかってもまだ封建時代的にひきづっているのだ。・・・
中高では、政治および経済、資産形成や保険、さらにはクレジットカードの利用などこうしたことはまったく教わることはない・・・・