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消費税率引き上げ、何パーセントまでなら許せる? に参加中!
消費税10%、よく耳にするのは「これでも欧米よりは低い税率」というもの。
しかし、これは説明不足かつ、無責任な言い分だと思う。
そもそも、消費税を導入したときも、5%に引きあげた時も「福祉の充実」「老後補填に使う」などが口実だった。そしてまた、それらの財源に使うために税率を引きあげるという。
それでは今までの消費税は何に使われてきたのか?
この不透明な構造がかわらない限り、何%でも変わらないだろう。

7%にしたら、納税者に対してどれだけ還元されるか提示するべきだ。
老後不安にかこつけてただでさえ国民を拘束しているフシがある(寧ろ無意識に住居と老後不安を利用して統治している社会ともいえるのでは、と思ってしまう。(老後というか健康でなくなったら生きていけるのかという不安。勤め人含む=労働者は、働くことが商品なのだから当たり前なのだ)

衣食住のうち、食と住に10%の税率をかけるのは馬鹿げている。
食品や生活必需品などに高い消費税率をかけている国は?

日本は元々住居を、すくなくとも自分の最低点の居場所である「家」「住居」「部屋」を得るのでさえ、高額で、これは政府の住居政策の無策だと指摘されている。

唯でさえ、家や部屋を買うのに、消費税がかかるのである。

60歳ないし65歳まで働いて、その後の暮らしもどうなるかわからないという現状に加えて、現在を維持するための生活にも消費税をかける。
納得できる人がいるのだろうか?

何%なら仕方ないということでは最早ない。
何%なら、「働いていた人、社会的役割を果たしてきた人や、やむを得ず果たせなくなった人が、その後の暮らしていくのに必要な財源を確保できるのか」ということをはっきり明確にしてもらいたい。

そして仮に15%にしたとしても、食品と住居にはその税率をかけるのは相応しくない。
どこまで厳密に試算できるのか、それを示して貰いたい。

安易な負担増や、見かけの善意に基づいているような法が近年増えている気がしてならない。

以上、ピックアップテーマにて投稿します。